情報公開

令和４年度 (第９期)事業計画　　　
令和４年４月１日から令和５年３月３１日

令和３年度 (第８期)事業計画　　　
令和３年４月１日から令和４年３月３１日

令和２年度 (第８期)事業計画　　　
令和２年４月１日から令和３年３月３１日


Ⅰ　活動の基本方針
　　　 公益社団法人に移行して８年目を迎える本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、よき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与します。また、会員企業をはじめとする地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ　主な事業計画
　１．公益目的事業の推進
　　（１）税の啓発・租税教育活動
　　　　 法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
　　　また、申告納税制度の一層の定着を図るため、「消費税期限内納付推進運動」に取り組むとともに、あわせて消費税の軽減税率制度の実施に伴い、引き続き制度の周知に努めます。

　　（２）税制提言活動
　　 　　 地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び真庭市議会議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

　　（３）税に関する広報の充実
　　税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
　　全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することによる税の啓発活動を行います。
また、国税電子申告・納税システム（e-Tａｘ）、地方税ポータルシステム（ｅL-Ｔａｘ）について、その利便性のＰＲに努め利用率のアップに努めるとともに、電子納税（e-Tａｘ、ｅL-Ｔａｘの利用によるダイレクト納付をはじめとした納税手続き）の普及推進を図ります。


　　（４）経営支援活動
　　　 税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームページ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。　　　
会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。
企業のコンプライアンス向上施策の「自主点検チェックシート」について、更なる利用推進に向け取り組んでいきます。
また、ＢＣＰ（事業継続計画）について、必要性・策定等の参考となる情報を提供していきます。

　　（５）地域社会への貢献活動
　　 地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動として、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

　２．組織・財政基盤の強化
　　（１）福利厚生事業の推進
　 　法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い３社（大同生命・ＡＩＧ・アフラック）と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を適時開催し、制度の推進を図ります。また、３社各制度で取り組む各種施策については、可能な限り協力していきます。

　　（２）会員増強活動
　　　会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に努めるものとします。

　　（３）青年・女性部会活動
　　　次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
青年部会は税の啓発活動、特に児童を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みます。
　　　女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

　３．管理事務等の的確な執行
　公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。

令和元年度 (第７期)事業計画　　　
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日

Ⅰ　活動の基本方針
　公益社団法人に移行して７年目を迎える本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、会員企業をはじめとする地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ　主な事業計画
　１．公益目的事業の推進
　（１）税の啓発・租税教育活動
　　法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
　　　具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
　　また、申告納税制度の一層の定着を図るため、「消費税期限内納付推進運動」に取り組むとともに、併せて、消費税の軽減税率制度の本年１０月実施を踏まえ、制度の円滑な定着に向けた周知に努めます。

　（２）税制提言活動
　　地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
　　また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

　（３）税に関する広報の充実
　　税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
　　全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することによる税の啓発活動を行います。
　　また、国税電子申告・納税システム（e-Tａｘ）、地方税ポータルシステム（ｅL-Ｔａｘ）について、その利便性のＰＲに努め利用率のアップに努めます。

　（４）経営支援活動
　　税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームページ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。　　　
　　会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。
　　企業のコンプライアンス向上施策の「自主点検チェックシート」について、更なる利用推進に向け取り組んでいきます。
　　また、ＢＣＰ（事業継続計画）について、策定等の参考となる資料情報を提供していきます。

　（５）地域社会への貢献活動
　地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動として、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

　２．組織・財政基盤の強化

　（１）福利厚生事業の推進
　　法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い３社（大同生命・ＡＩＧ・アフラック）と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を適時開催し、制度の推進を図ります。
　　特に大型保障制度については、「役員加入率７０％超」を目標として取り組みます。

　（２）会員増強活動
　　会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に努めるものとします。

　（３）青年・女性部会活動
　　次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
　　青年部会は税の啓発活動、特に児童を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みます。
　　女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

３．管理事務等の的確な執行
　公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。

平成３０年度 (第６期)事業計画　　　
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日

Ⅰ　活動の基本方針
　公益社団法人に移行して６年目を迎える本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、会員企業をはじめとする地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ　主な事業計画
　１．公益目的事業の推進
　（１）税の啓発・租税教育活動
　　法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
　　具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
　　また、申告納税制度の一層の定着を図るため、「消費税期限内納付推進運動」に取り組むとともに、併せて、消費税の軽減税率制度の平成３１年１０月実施を踏まえ、制度の円滑な定着に向けた周知に努める。

　（２）税制提言活動
　　地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
　　また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

　（３）税に関する広報の充実
　　税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
　　全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することによる税の啓発活動を行います。
　　また、国税電子申告・納税システム（e-Tａｘ）、地方税ポータルシステム（ｅL-Ｔａｘ）について、その利便性のＰＲに努め利用率のアップに努めます。

　（４）経営支援活動
　　税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームページ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。　　　
　　会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。
また、企業のコンプライアンス向上施策の「自主点検チェックシート」について、更なる利用推進に向け取り組んでいきます。

　（５）地域社会への貢献活動
　地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動として、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

　２．組織・財政基盤の強化
　（１）福利厚生事業の推進
　　法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い３社（大同生命・ＡＩＧ・アフラック）と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を適時開催し、制度の推進を図ります。
　　特に大型保障制度については、「役員加入率７０％超」を目標として取り組みます。

　（２）会員増強活動
　　会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に努めるものとします。

　（３）青年・女性部会活動
　　次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
　　青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みます。
　　女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

３．管理事務等の的確な執行
　公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。