情報公開25年度

平成２5年度 事業計画
自　平成２５年４月　１日 至　平成２６年３月３１日

Ⅰ　活動の基本方針
　　　平成２５年３月２１日付け岡山県知事の「公益社団法人」認定を受け、平成
２５年４月１日より「公益社団法人真庭法人会」として新たなスタートをすることとなります。
　　今回の公益法人制度改革は、規律と透明性の更なる確保を求めるもので、法人会本来の理念と活動に立ち戻る機会と捉え、公益事業の一層の充実を図りながら、事業の推進をしていくものとします。
　　　本会は、税務知識の普及に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体とし　　ての活動を通じて、適正な申告納税制度の確立と納税意識の高揚を図り、もっ　　て税務行政の円滑な執行に寄与し、企業経営と社会の健全な発展に貢献するこ　　とを目的にして活動をしております。
このため、旧主務官庁である税務当局とは、長年築かれた相互の信頼と協力関係は変わるものではありません。
ｅ－Ｔaｘの普及推進活動については、本年度末目標として、役員企業は100％、会員企業と役員個人においては85％を目標に掲げ普及推進していくこととします。

Ⅱ　主な事業計画
１．公益関係
（１）税の啓発活動
　　　　法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
　　　　具体的には「消費税の期限内納付の推進」、「ｅ－Ｔaｘ」及び「eL-TAX」など
のＰＲ活動を地元テレビ、ホームページなどを活用して行います。
　　　 また、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」については、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。

（２）税制提言活動
　　 　　地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に
資する税制の構築をはじめ、今年度も「今後の望ましい税制のあり方」を基本
テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や
県連と協調しながら行います。
　また、一昨年、要望書を提出した「久世税務署」の名称変更について引き続き要望していきます。
（３）経営支援活動
　　　 税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて一般住民にも呼びか
けて開催します。　　　
会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修
用教材の活用、研修会の開催などを行います。

（４）社会貢献活動
　　 地域社会との連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動を実施し、公益性を高め、地域の活性化に努めます。

２．共益関係
（１）福利厚生事業
　 　福利厚生制度を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、財政の安定を図るうえからも厚生活動の充実は不可欠であり、紹介運動などの推進施策を保険取扱い三社と連携を図りながら展開していきます。

（２）会員増強事業
　 　会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、公益性の拡大の観点からも会員一丸となって会員の拡大に努めるものとします。
　　 特に、県連全体で展開する「会員増強月間」（９月から１２月の４か月間）を中心に新規加入を推進していきます。　
なお、法人会活動の中心となる青年部会、女性部会については、部会員の増強に努め、青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点をおき取り組みます。女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

３．管理関係
　公益法人への移行に向けて整備した、諸規程及び関係法令に則り情報開示等適正な事務の遂行に努めます。
　 また、ホームページの内容を充実し、税を中心とする様々な情報を発信していきます。