情報公開26年度

平成２６年度 事業計画
自　平成２６年４月　１日 至　平成２７年３月３１日

Ⅰ　活動の基本方針
　公益社団法人となり2期目の年を迎えます本会は、設立の目的である税務知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、地域企業や地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ　主な事業計画
１．公益目的事業の推進
（１）税の啓発・租税教育活動
法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
消費税率の改正に伴い、申告納税制度の一層の定着を図るため、消費税の「期限内納付」の推進に努めます。

（２）税制提言活動
　地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知していきます。

（３）税に関する広報の充実
　　広く一般に対し、税の啓発や「ｅ－Ｔaｘ」及び「eLTAX」の普及のためのＰＲ活動並びに法人会の活動状況を地元テレビ、ホームページなどの各種広報媒体を活用して行います。

（４）経営支援活動
　税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて一般住民にも呼びかけて開
催します。　　　
会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。

（５）地域社会への貢献活動
　地域社会との連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動を実施し、公益性を高め、地域の活性化に努めます。

２．組織・財政基盤の強化
（１）福利厚生事業
　福利厚生制度を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、財政の安定を図るうえから
も厚生活動の充実は不可欠であり、紹介運動などの推進施策を保険取扱い３社と連携を図りながら展開していきます。

（２）会員増強事業
　会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、
社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員を中心とした積極的な増強策への参加や中心に公益性の拡大の観点からも会員一丸となって会員の拡大に努めるものとします。
　特に、県連全体で展開する「会員増強月間」（９月から１２月の４か月間）を中心に新
規加入を推進していきます。　
なお、法人会活動の中心となる青年部会、女性部会については、部会員の増強に
努め、青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点をおき取り組みます。女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

３．管理事務等の的確な執行
　公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めます。
　 また、ホームページの内容を充実し、税の啓発を中心とする事業活動の紹介等の情報を発信していきます。