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平成２７年度 事業計画
自　平成２７年４月　１日 至　平成２８年３月３１日

Ⅰ　活動の基本方針
　平成25年4月1日より「公益社団法人真庭法人会」としてスタートし2年が経過しました。本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努めると共に、あわせてよき法人企業の団体としての活動を通じて、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与し、会員企業をはじめとする地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する活動など、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ　主な事業計画
１．公益関係
（１）税の啓発・租税教育活動
法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
また、国税電子申告・納税システム（e-Tａｘ）、地方税ポータルシステム（ｅL-Ｔａｘ）について、その利便性のＰＲに努め利用率のアップに努めます。


（２）税制提言活動
　地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知していきます。


（３）税に関する広報の充実
　税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
　また、全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することに　よる税の啓発も行います。


（４）経営支援活動
　税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて一般住民にも呼びかけて開催します。　　　
　会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。


（５）地域社会への貢献活動
　地域社会との連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動を実施し、公益性を高め、地域の活性化に努めます。

２．共益関係
（１）福利厚生事業
　法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い３社（大同生命・ＡＩU・アフラック）と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を開催し、また、推進キャンペーン等への協力を行いながら展開していきます。


（２）会員増強事業
　会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員が中心となり公益性の拡大の観点から会員の拡大に努めるものとします。また、金融機関への協力を引き続きお願いしていきます。

（３）青年・女性部会活動
　次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
　青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点をおき取り組みます。女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。


３．管理関係
　公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など、適時適切に開催します。