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平成２８年度（第4期） 事業計画
平成28年4月1日から平成29年3月31日


Ⅰ　活動の基本方針
　　公益社団法人に移行して４年目迎える本会は、よき法人企業の団体としての活動を通じて、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与します。
あわせて、会員企業をはじめとする地域企業・社会の健全な発展に貢献する活動を積極的に実施し、法人会の社会的地位の向上や会の存在意義を高めていくこととします。

Ⅱ　主な事業計画
１．公益目的事業の推進
（１）税の啓発・租税教育活動
　法人会の目的である税知識の普及啓発、納税意識の高揚に努める活動の更なる充実を図ります。
具体的には、次代を担う児童に対する「租税教室」や「税に関する絵はがきコンク―ル」について、引き続き青年部会や女性部会が中心となって実施していき、正しい税知識の普及を推進します。
また、申告納税制度の一層の定着を図るため、「消費税の期限内納付」の推進に取り組みます。
一方、各単位会が持ち回りで実施している県連「青年の集い」は、当法人会青年部会が主管となり本年度実施することとなっており、大会の成功に向けて青年部会を中心に取り組んでまいります。

（２）税制提言活動
　地域経済の担い手であり、また、雇用の受け皿でもある中小企業の活性化に資する税制の構築をはじめ、「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに税のオピニオンリーダーとして、将来を展望した提言活動を全法連や県連と協調しながら行います。
　また、全法連の大会で採択された「税制改正に関する提言」については、地元選出の国会議員や真庭市長及び議長に対して税制提言活動を行うとともにホームページ等を通じて広く周知を図っていきます。

（３）税に関する広報の充実
　税法・税務に関する情報や実施する事業について、地元テレビ、ホームページ、「税のしおりまにわ」などの各種広報媒体を活用して広く市民や一般企業に対し広報を行います。
　全法連が発行する機関誌「ほうじん」や税務冊子・チラシなどを配布することによる税の啓発活動を行います。
また、国税電子申告・納税システム（e-Tａｘ）、地方税ポータルシステム
（ｅL-Ｔａｘ）について、その利便性のＰＲに努め利用率のアップに努めます。

（４）経営支援活動
　 税制・税務及び経済関係の講演会を会員企業に加えて、チラシやホームページ、地元テレビなどを通じて広く一般に参加を呼びかけて開催します。　　　
会員及び一般を対象に自己啓発を支援するため経営支援活動として、研修用教材の配布並びに研修会等の開催を行います。

（５）地域社会への貢献活動
　地域社会と連携をした多彩な活動を通じて、広く社会に貢献していく活動として、寄贈・各種ボランティア活動や講演会の開催・イベントへの参画など地域に根差した活動を行い、地域の活性化に努めます。

２．組織・財政基盤の強化
（１）福利厚生事業の推進
　 法人会福利厚生制度の推進は、会の財政基盤の安定とあわせて会員の企業防衛、事業継続のために非常に重要な部分であることから、保険取扱い３社（大同生命・ＡＩU・アフラック）と連携して福利厚生制度推進連絡協議会を適時開催し、制度の推進を図ります。
特に大型保障制度については、「役員加入率７０％超」を目標として取り組みます。
また、全法連福利厚生制度収入「3年10億円増収」計画については、本年が最終年となることから計画達成に向け、一層の制度推進を図ります。

（２）会員増強活動
　会員の増強は会の運営の活発化や財政の安定を図るうえからも重要な要素であり、社会環境から会員増強は厳しいテーマではありますが、役員の率先した増強策への参画や指導により、機会あるごとに加入推進に努めるものとします。

（３）青年・女性部会活動
　次代を担う若手経営者及び若手後継者並びに女性経営者や幹部の自己研鑽並びに異業種交流の場として、研修会・親睦交流事業を実施するとともに、法人会の事業活動に積極的に参画し、会の活動の充実と活性化に寄与していきます。
　青年部会は税の啓発活動、特に児童等を対象とした租税教育活動に重点的に取り組みます。また、県連「青年の集い真庭大会」の開催に部会員が一丸となり取り組みます。
　女性部会は、福祉施設の慰問等の社会貢献活動、租税教室や税の絵はがきコンクールなどの租税教育活動に引き続き取り組みます。

３．管理事務等の的確な執行
　公益法人として整備した諸規程及び関係法令に則り、情報開示等適正な事務の遂行に努めるとともに、ガバナンスに配意した取り組みを行います。総会、理事会、委員会など適時適切に開催します。