定款

第1章　　総　　　　則

（名　称）

第1条
　この法人は、公益社団法人真庭法人会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）

第2条
　本会は、主たる事務所を岡山県真庭市に置く。

第2章　　目的及び事業

（目　的）

第3条　
　本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度
　の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的
　とする。

（事　業）

第4条
　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　(１)税知識の普及を目的とする事業
　　(２)納税意識の高揚を目的とする事業
　　(３)税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
　　(４)地域企業の健全な発展に資する事業
　　(５)地域社会への貢献を目的とする事業
　　(６)会員の交流に資するための事業
　　(７)会員の福利厚生等に資する事業
　　(８)その他、本会の目的を達成するために必要な事業
　２　前項の事業は、岡山県内において、久世税務署管内を中心として行うものとする。

第3章　　　会　　　員

（法人の構成員）

第5条
　本会に次の会員を置く。
　　（１）正会員　 久世税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）で、本会の目的及び事業に
　　　　賛同して入会した者
　　（２）賛助会員　本会の事業を賛助するために入会した法人、法人の事業所又は個人
　２　前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。


（会員資格の取得）

第6条
　本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会届により申し込みをし、その承認を受けなければ
　ならない。

（経費の負担）

第7条
　会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を
　負う。

（任意退会）

第8条
　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除　名）

第9条
　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
　　(１)この定款その他の規則に違反したとき
　　(２)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
　　(３)その他除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）

第10条
　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　　(１)第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき
　　(２)総正会員が同意したとき
　　(３)当該会員が解散、事業所を閉鎖、又は死亡したとき

第４章　　　総　　　会

第11条
　総会は定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
　２　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権　限）

第12条
　総会は、次の事項について決議する。
　　(１)会員の除名
　　(２)理事及び監事の選任又は解任
　　(３)理事及び監事の報酬等の額
　　(４)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
　　(５)定款の変更
　　(６)解散及び残余財産の処分
　　(７)その他、法令又はこの定款で定められた事項
（開　催）

第13条
　定時総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
　２　臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

（招　集）

第14条
　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
　２　総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の
　　理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議　長）

第15条
　総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）

第16粂
　総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決　議）

第17粂
　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって
　行う。
　２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に
　　当たる多数をもって行う。
　　(１)会員の除名
　　(２)監事の解任
　　(３)定款の変更
　　(４)解散
　　(５)その他法令で定められた事項

（議事録）

第18粂
　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
　２　議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章　　役　員　等

（役員の設置）

第19条
　本会に、次の役員を置く。
　　(１)理事　１５名以上２５名以内
　　(２)監事　３名以内
　２　理事のうち１名を会長、２名以上４名以内を副会長とする。
　３　前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法
　　第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）

第20条
　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
　２　会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第21条
　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
　２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
　３　副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
　４　会長及び副会長は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告
　　しなければならない。


（監事の職務及び権限）

第22条
　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
　２　監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることが
　　できる。

（役員の任期）

第23条
　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時まで
　とする。
　２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
　３　理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、
　　新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第24条
　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）

第25条
　理事及び監事は、無報酬とする。

（顧　問）

第26条
　本会に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
　２　顧問は、理事会において選任または解任する。
　３　顧問は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
　４　顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。
　５　顧問は、無報酬とする。

第6章　　理　事　会

（構　成）

第27条
　本会に理事会を置く。
　２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　限）

第28条
　理事会は、次の職務を行う。
　　(１)本会の業務執行の決定
　　(２)理事の職務の執行の監督
　　(３)会長及び副会長の選定及び解職

（招　集）

第29条
　理事会は、会長が招集する。
　２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する

（決　議）

第30条
　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって
　行う。
　２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、
　　理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第31条
　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
　２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章　　正副会長会

（正副会長会）

第32条
　本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けることができる。
　２　正副会長会は、会長及び副会長をもって構成する。
　３　正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第8章　　委員会等

(委員会）

第33条
　本会の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、委員会を設けることができる。
　２　委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（部会）

第34条
　本会の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、部会
を設けることができる。
　２　部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第9章　　事　務　局



（事務局）

第35条
　本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
　２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
　３　重要な職員は、理事会の議決を経て会長がこれを任免する。
　４　事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第10章　　資産及び会計

（事業年度）

第36条
　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（基本財産）

第37条
　基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。
　２　やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会の決議を得なければ
　　ならない。

（事業計画及び収支予算）

第38条
　本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の
　日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
　２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するもの
　　とする。

（事業報告及び決算）

第39条
　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、
　理事会の承認を受けなければならない。
　　(１)事業報告
　　(２)事業報告の附属明細書
　　(３)貸借対照表
　　(４)損益計算書(正味財産増減計算書)
　　(５)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
　　(６)財産目録
　２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、
　　第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
　３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び
　　会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　　(１)監査報告書
　　(２)理事及び監事の名簿
　　(３)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
　　(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第40条
　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、
　当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第11章　　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第41条
　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解　散）

第42条
　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第43条
　本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する
　法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、
　当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
　法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第44条
　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に
　関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章　　公告の方法

（公告の方法）

第45条
　本会の公告は、電子公告により行う。
　２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、岡山県において発行する
　　山陽新聞に掲載する方法による。

附　　　則

　1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
　　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行
　　する。

　２　本会の最初の代表理事は、三木康史とし、業務執行理事は、福島正明及び山下豊とする。

　３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
　　法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と
　　公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の
　　末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（目的及び意義）
第１条　この規程は、公益社団法人 真庭法人会（以下、「本会」という。）の定款第２５条の規定に基づき、役員の
　　　　報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに
　　　　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を
　　　　図ることとする。

（定義）
第２条　役員とは、理事及び監事をいう。

（報酬）
第３条　役員は無報酬とする。

（公　表）
第４条　本会は、当規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める
　　　　報酬等の支給の基準として公表するものとする。

（改　廃）
第５条　この規程の改廃は、総会の決議を経て行うものとする。


附　則
１　この規程は、公益認定を受け移行の登記をした日から施行する。
（平成２４年５月２３日総会決議）

（目　的）
第１条　この規程は、公益社団法人真庭法人会の定款第７条の規定に基づき、会費に関し必要な事項を
　　　　定めるものとする。

（会費の種類）
第２条　会員は毎事業年度、会費を納入しなければならない。
年額会費は、会員種別に応じて下記各号のとおりとする。
（１）正会員は資本金額等により次のとおりとする。
　　資本金および出資金1千万円以上の法人及び２０床以上の入院ベットを有する
　　医療法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，０００円
　　その他の法人　　　　　　　　　　　　　　　　５，０００円
　　ただし、平成３年社団法人真庭法人会の創設時に資本金百万円以下の法人については３，０００円とする。
（２）賛助会員は３，０００円とする。

（会費の使途）
第３条　前条の会費は、毎事業年度における合計額の２０％以上を当該年度の公益目的事業に使用し、
　　　　８０％以内を共益事業並びに法人会計に使用する。

（会費の滞納）　
第４条　正当な理由がなく会費を３年分以上滞納したときは、理事会の決議に
より退会させることができる。

（会費の納入方法）
第５条　会員は、その事業年度分の会費を本会所定の方法により納付しなければならない。
（１）口座振替
　　毎年、７月５日（休日の場合は翌営業日）に届出の金融機関の口座より口座振替により納付する。
（２）振込納付
　　毎年１２月に会員宛に送付する振込依頼書により、金融機関からの振込みにより納付する。
（３）集金及び持参
　　真庭商工会委託による集金及び事務局へ直接持参し納付する。

（中途入会の会費）
第６条　事業年度の中途に入会した会員の当該事業年度の会費年額は、９月末までの入会については全額とし、
　　　　１０月以降の入会については半額とする。

(既納会費の返戻不可)
第７条　既納の会費は返戻しない。

（改廃）
第８条　この規程を改廃する場合は、総会の決議を経て行うものとする。

附　　則
この規程は、公益認定を受け移行の登記をした日から施行する。
（平成２４年５月２３日総会決議）

公益社団法人真庭法人会

　公益社団法人真庭法人会（以下「本会」という。）は、本会で扱う個人番号その他特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の安全かつ適正な取扱いの確保について、以下の基本方針に従い、特定個人情報等の保護に努めます。

１　関係法令・ガイドライン等の遵守

本会は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、その他関連法令並びに関連規程を遵守します。

２　安全管理措置に関する事項

　本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止し、特定個人情報等を適切に管理するために、規程等の整備を行い、併せて役職員に対する研修・教育を実施します。さらに漏えい等の事故を防止するための物理的・技術的な対策等の安全管理措置を講じます。

３　質問・苦情等への対応

　本会は、下記を対応窓口とし、特定個人情報等に関するご質問や苦情等に対して、適切かつ迅速に対応します。


〈特定個人情報等の保護に関するお問合せ窓口〉
公益社団法人真庭法人会
電話番号:0867-42-4653
e-mail:maniwa@m-houjin.com